中国の営業許可証を項目ごとに読む方法
このページの内容
中国本土の営業許可証（营业执照）は、バイヤーが最初に受け取る一方、最も理解しにくい書類の一つです。情報が詰まっており、すべて中国語で、権威を感じさせる赤い印が押されています。本ガイドでは、通常の記載順に各項目を説明し、この書類から分かることと分からないことを整理します。
本土の営業許可証には正本と副本があります。2019年の様式では公示システムへのQRコードリンクが統一されました。2022年9月の改定では対象となる様式から営業期限欄が削除されましたが、その変更だけを理由に既存の許可証を交換する必要はありませんでした。事業者の種類によって記載欄も異なるため、個体工商戸や支店の許可証には、以下のすべての項目があるとは限りません。
名称（名称）
中国語の登記名称です。本土の市場主体では、これが登記簿に記録され、書類間の照合に使う基本の名称になります。一般的には地域、屋号、業種、組織形態の順です。例えば「深圳市示例科技有限公司」を、サプライヤーが “Shenzhen Sample Technology Co., Ltd.” と英訳する場合があります。英語名は翻訳であり、本土の登記簿には登記名称として記録されません。ただし、銀行書類など他の業務記録に英語名が載ることはあり、書類ごとに異なる英訳を使う会社もあります。
書類の照合では、中国語名を1文字ずつ比較してください。1文字違えば確認すべき相違ですが、それだけで結論は出せません。名称変更、古い書類、入力ミスの場合も、別会社の場合もあります。USCCと、可能なら登記上の名称変更履歴を比較して解消します。
統一社会信用コード（统一社会信用代码）
中国本土の法人やその他の登記組織に付与される18文字の識別コードです。支店や個体工商戸にも付与されるため、コードの保有自体は独立した法人であることを意味しません。コードは固有で、名称変更や他地域への移転があっても変わりません。
コードには内部構造があります。1文字目は登記当局、2文字目は組織区分、3〜8文字目は登記当局の行政区画コード、続く9文字は組織コード、最後は検査文字です。区分の文字から具体的な法的形態まで分かるとは限りません。法的形態は「種類」の欄で確認します。
無料の信用コードチェッカーで構造を検査し、地域と区分を読み解けます。構造が正しいとは、発行され得る形式という意味です。現在登記されていることや、許可証の名称にそのコードが属することを示すものではありません。どちらも登記情報の検索が必要です。
種類（类型）
事業者の法的形態です。よく見られるものには次があります。
- 有限责任公司 — 有限責任会社。自然人投资或控股（自然人の出資または支配）、外商投资（外商投資）、国有独资（国の全額出資）などの説明が付くことがあります。
- 股份有限公司 — 株式有限会社。
- 个体工商户 — 個体工商戸。個人または家族が登記して営む事業で、会社ではありません。下記の個人独資企業とも異なる形態であり、民法典上、債務は個人が負い、家族経営の場合は家族が負います。
- 个人独资企业 — 個人独資企業。1人の個人が出資する企業形態です。
- 分公司 — 会社の支店。
種類は、誰が責任を負うか、誰と契約するかに関わります。有限責任会社は独立した法人です。支店は独立した法人ではありませんが、自らの名義で民事活動を行えます。その結果生じる民事責任は、適用される規則に基づき設立元の法人が負うため、売主が支店なら本体の会社も特定してください。
法定代表人（法定代表人）
会社のために行為する権限を持つ者として登記された自然人です。中国法上の特定の役割であり、「管理者」の総称ではありません。日頃連絡している担当者とは別の人かもしれません。
法定代表人には特定の法的役割がありますが、他の人も付与された権限や適用される代理のルールによって会社を拘束する場合があります。署名や印だけでその点は確定しません。取引に合った権限資料を求め、会社に独立した方法で確認してください。別の人が署名する場合に書面の授権を求めるのは、買主側のリスク管理の実務であり、あらゆる場合に法律上必須だという説明ではありません。
登録資本金（注册资本）
人民元で記載された資本金の額です。海外バイヤーが特に誤解しやすい項目です。
有限責任会社の登録資本金は、通常、株主が引き受けた出資額を記録したもので、現在の現金や純資産ではありません。2024年7月1日以降に設立された会社には、法定の例外を除き5年以内の払込規則が適用され、それ以前の会社には移行規則があります。株式有限会社には異なる出資規則が適用されます。公開された出資明細と年度報告を確認し、会社の自己申告と独立して確認された財務資料を区別してください。
実務上、許可証の数値は引受額を示し、公示情報には会社が申告する払込済み額が載る場合があります。いずれも銀行残高や監査済み数値ではありません。設立者が申告した規模を示すものとして扱い、それ以上の意味を持たせないでください。
設立日（成立日期）
最初に登記された日です。登記主体が存在してきた期間を示しますが、経営者の業界経験年数は示しません。現在の許可証の発行日とも別です。再発行により発行日がずっと後になることがあります。昨年設立された会社は、経験豊かな工場が設けた新会社かもしれませんし、すべての面で新規事業かもしれません。相手が説明する沿革と照合してください。「20年続く工場」なのに会社設立が2年前なら説明が必要ですが、単純な組織再編が理由の場合もあります。
営業期限（营业期限）
古い許可証には営業期限が記載される場合があります。2022年9月以降、対象様式からこの欄は削除されました。古い書類から結論を出す前に、最新記録とその後の変更を確認します。古い許可証の終了日だけでは現在も存続しているか分かりません。それは登記上の状態で確認します。
登記住所（住所）
登記簿上の住所で、事業者の法的な所在地です。必ずしも生産場所ではありません。貿易会社が事務所で登記して別の場所の工場と取引することも、製造業者が登記住所と異なる適法な生産拠点を持つこともあります。そのため、見積書の住所との違いには、別の生産拠点、別事業者、未登記の移転など複数の説明が考えられます。最後のケースは会社が対応すべき登記事項なので、推測せず質問してください。特定拠点のメーカーだと説明している場合、その拠点が登記住所や許可証の事業者とどう関係するかを尋ねます。
経営範囲（经营范围）
登記上、行う活動として列挙された文章です。幅広く書かれており、実際に行っている事業の一覧とは限りません。
注目点は2つです。まず、少なくとも一般的な表現で購入予定品が範囲に含まれるか。コンサルティングのみの会社から機械の見積りが来たなら質問が必要です。次に、物品の輸出入（进出口または货物进出口）が含まれるか。ただし、どちらの場合も慎重に読みます。経営範囲は輸出資格の証明ではありません。一般的な対外貿易経営者の届出は2022年末に廃止されましたが、2026年3月施行の現行対外貿易法でも、特定物品の許可や取引ごとの承認は必要です。一方、輸出入の記載がないだけで代理業者が必要だとも判断できません。物品、事業者、この注文の実際の輸出体制に基づき能力を確認してください。
経営範囲に、承認が必要な事項は許可後に実施できる旨（依法须经批准的项目，经相关部门批准后方可开展经营活动）が記載されることがあります。定型文ですが、意味はそのとおりです。許可が必要な物品や活動には許可が必要であり、経営範囲の記載だけでは保有の有無は分かりません。
登記機関（登记机关）
許可証を発行した政府機関で、通常は市や区の市場監督管理局（市场监督管理局）です。発行機関を現在の登記情報と照合します。移転してもUSCCは変わらないため、コード内の地域は以前の登記地を表す場合があります。違いがあれば変更履歴を読む理由になり、それ自体が矛盾ではありません。
許可証が示すこと、示さないこと
登記当局が発行した真正な許可証は、発行時点の登記事項を示します。その名称とUSCCを持つ事業者が、その当局に、その内容で登記されていたということです。これにより取引相手の登記主体を特定できます。
登記情報と照合していない許可証の画像は、それだけではその事実すら確立しません。現在も登記されていること、画像が改変されていないこと、送信者がその事業者に勤務していること、資本金が払い込まれたこと、工場を所有すること、指定された銀行口座がその事業者に属することは示しません。それぞれ別の問いであり、別の資料が必要です。
各項目を中国語と英語で並べ、次の確認点も整理したい場合は、無料の営業許可証リーダーに画像をアップロードしてください。画像は項目を読み取るためモデル提供者に送られ、当サイトでは保存しません。当サイトが保持する情報はプライバシーのページをご確認ください。
本ガイドの対象外
本ガイドは書類の読み方を説明するものです。現在の登記情報との照合は、中国語の公示記録を検索する必要があり、ここでは扱いません。香港、マカオ、台湾の事業者も登記書類が異なるため対象外です。印の真正性や画像改変の検出は扱わず、法律助言でもありません。
許可証を読んだ後、記載された事業者を登記情報で確認し、見積書や銀行口座情報と照合したい場合は、確認を依頼できます。